本リリースのポイント

• 三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に三井不動産および伊勢志摩リゾートマネジメントが共同提案した事業が採択。
• 伊勢志摩を核とした中部・関西広域での空のモビリティネットワークを構想し、観光等の旅客需要ならびに運航ルート・離着陸場等の実装可能性の調査について、近鉄グループホールディングス、エアロトヨタ、Skyports、中部電力ミライズ、トヨタ自動車、中部国際空港と連携・協力し、事業を推進。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）および三井不動産グループで「NEMU RESORT」等を運営する伊勢志摩リゾートマネジメント株式会社（本社：三重県志摩市、代表取締役社長 相良孝介、以下「伊勢志摩リゾートマネジメント」）は、三重県が公募した「空飛ぶクルマの将来的な商用運航に向けた『社会実装可能性調査補助金』」に、両社が連携・協力事業者と共同で提案した「伊勢志摩を核とした中部・関西広域空のモビリティネットワークの需要・実装可能性調査事業」が採択されたことをお知らせいたします。

三井不動産グループは、日本における空のモビリティの社会実装に向け、築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめとする具体プロジェクトにおいて、離着陸場（バーティポート）の開発・運営に関する検討を進めています。本事業では、これらの取組みを一段具体化し、空のモビリティを「新しい観光商品」「交通利便性の向上」「災害時の救急・支援ネットワーク」にも資する社会インフラとして捉え、伊勢志摩を核とした中部・関西広域での需要調査ならびに運航ルート・インフラの実装可能性を検証します。

具体的には、伊勢志摩地区を中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置づけ、愛知・中部圏、大阪・関西圏からの需要を取り込み、伊勢志摩、熊野古道、高野山、奈良等の観光資源をつなぐ広域周遊ルートや旅行商品の可能性を検討します。あわせて、将来的な商用運航を見据え、需要調査、複数運航ルートの検討、離着陸場等の実装可能性調査を実施します。

三重県・伊勢志摩地区

■本事業の背景・目的

空のモビリティは、都市部や観光地、交通空白地、災害時対応など、さまざまな場面での活用が期待される新しい移動手段です。政府においても、「空の移動革命に向けた官民協議会」等を通じて、制度整備やユースケースの具体化に向けた検討が進められており、大阪・関西万博を契機とした社会実装に向けた取り組みが加速しています。

三重県は、伊勢神宮、鳥羽、志摩、熊野古道など、国内外の旅行者を惹きつける豊富な観光資源を有しています。一方で、名古屋・中部国際空港、大阪・関西国際空港等の大都市圏・国際空港から伊勢志摩へのアクセスや、伊勢志摩から熊野古道、高野山、奈良等へ広がる広域周遊導線には、さらなる利便性向上の余地があります。

空のモビリティは、「電動」「低騒音」等の特徴を持ち、移動時間の短縮に加え、上空から地域の自然・景観を楽しむ新たな体験価値の創出にもつながることが期待されています。また、観光需要の活性化にとどまらず、地域交通の利便性向上や、災害時における救急・支援ネットワークへの活用など、地域の社会インフラとしての可能性も有しています。

こうした背景を踏まえ、三井不動産グループは、伊勢志摩を中部・関西広域観光ネットワークの結節点と位置づけ、空のモビリティを活用した新たな観光・交通・防災モデルの実装可能性を検証します。

伊勢志摩を核とした、中部・関西広域空のモビリティネットワーク概念図
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■本事業のポイント

1. 伊勢志摩を核とした中部・関西広域の空のモビリティ運航ネットワーク・インフラの構想
   伊勢志摩を、愛知・中部地域および大阪・関西地域からの需要を受け入れる広域ネットワークの結節点と位置づけます。また、伊勢志摩や熊野古道などの紀伊山地の複数の観光地域を結ぶ運航ルート、離着陸場、周辺インフラを一体で捉えた将来構想を検討します。
2. 高付加価値旅行者を中心とした新しい観光商品・移動体験の需要調査
   伊勢志摩等が有する自然、食、歴史文化、リゾート滞在等の観光資源と、空のモビリティによる移動価値を組み合わせた新しい観光商品の可能性を検証します。高付加価値旅行者（1人あたりの着地消費額100万円以上の旅行者）を中心に、需要を調査します。
3. 複数運航ルート・離着陸場・電力インフラ・既存モビリティネットワーク活用等の実装可能性を検証
   想定される複数の運航ルートについて、離着陸場候補、充電等の電力インフラ、既存交通との接続、運航上の課題を整理します。既存の鉄道・バス・タクシー等の地上モビリティ、ヨット等の海モビリティ、空港、宿泊・観光施設との連携も含め、将来的な社会実装に必要な条件を明確化します。
4. 観光需要の活性化に加え、交通利便性向上・防災対応への展開も視野
   平時には、伊勢志摩等への誘客や広域周遊を促進し、滞在日数・観光消費額の拡大につなげることを目指します。将来的には、地域間移動の利便性向上や、災害時の救急・物資輸送・孤立地域支援等への活用可能性も検討します。

■事業体制

■各社概要

■三井不動産のバーティポート検討プロジェクトの例

三井不動産は、幅広いアセットを用いて、空のモビリティの価値が生まれるネットワークを構想し、バーティポート開発・運営の検討を推進しています。本事業では、伊勢志摩地区を起点に、観光、交通、防災の複合的な価値を生み出す広域ネットワーク型の実装モデルの検証を進め、得られるノウハウ等を他エリアにも横展開してまいります。

実装検討 対象プロジェクト	築地地区まちづくり事業	三重県・伊勢志摩地区 （NEMU RESORT 等）
	©築地まちづくり株式会社 2025年8月時点のイメージであり、今後変更となる可能性があります
所在地	東京都中央区築地五丁目及び 築地六丁目各地内	三重県志摩市浜島町迫子
用途	大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など合計9棟	リゾートホテル、ゴルフ場など
想定時期	まちびらき1期：2030年代前半以降	2020年代後半

※想定時期は、法令・条例、計画状況、市場動向・技術開発状況等を踏まえ変更する可能性があります。