本リリースのポイント

• 台湾三井不動産は2026年9月13日で創立10周年。計画・開発中案件を含め、商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件まで事業拡大。
• 商業・ホテル・住宅の既存事業の更なる成長へむけ、2027年春には「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」「（仮称）敦化北路ホテル」が開業予定。
• 住宅事業では、台北・新北・新竹・台中・台南・高雄の6都市で累計16物件・4,000戸超を開発。共同事業を軸としながら、台湾三井不動産がより主体的に開発を推進する事業にも挑戦。
• 第4の事業領域として物流施設事業に参入。桃園において台湾第1号となる物流施設プロジェクトが決定。
• さらに、「くまもとサイエンスパーク」を通じた日台間の産業連携やスポーツ・エンターテインメント領域での連携を推進し、「産業デベロッパー」として、さらなる事業領域の拡大を目指す。

三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）の100％子会社である台湾三井不動産股份有限公司（所在地：台湾台北市、董事長：久一康洋、以下「台湾三井不動産」）は、2026年9月13日に創立10周年を迎えました。また、9月4日に台北市内において「台湾三井不動産創立10周年 感謝の集い」を開催しました。

台湾三井不動産は2016年の設立以来、台湾の事業パートナーや消費者の皆さまとともに成長してまいりました。2016年に開業した「三井アウトレットパーク 台湾林口」を起点に台湾全土に商業施設を展開し、ホテル・住宅へ事業領域を拡大。現在では、計画・開発中案件を含め、商業施設6施設、ホテル2施設、住宅16物件の計24物件を台湾各地で展開しています。

台湾三井不動産は、これまでの10年間で築いた事業基盤を活かし、商業施設・ホテル・住宅の既存3事業と今回参入決定した物流施設事業の成長に加え、複合開発や新たなアセットクラスへの挑戦を進め、さらなる成長を目指してまいります。

創立10周年「感謝の集い」の様子

小野海外事業本部長開会挨拶の様子

■商業施設事業： 6施設のネットワークを活かし、施設売上高2,500億円に向けてさらなる成長を目指す

商業施設事業では、「三井アウトレットパーク」と「三井ショッピングパーク ららぽーと」の2ブランドを展開しています。2027年春に開業予定の「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」が加わることで、三井アウトレットパーク3施設、三井ショッピングパーク3施設の計6施設体制となります。これにより、台湾北部・中部・南部それぞれに、アウトレットモールとリージョナル型ショッピングセンターを組み合わせた商業施設ネットワークが形成され、6施設合計の年間施設売上高は2027年以降には約2,500億円規模への拡大を見込んでいます。

今後は、この6施設のネットワークを活かし、施設間の連携や相互送客、会員基盤の強化など、より効率的かつダイナミックな施設運営を推進します。各施設では、買い物にとどまらず、教育、エンターテインメント、スポーツ、イベント、日本のIPなどを活用した体験価値の拡充を図ります。「三井ショッピングパーク ららぽーと台北南港」では教育とエンターテインメントを掛け合わせたキッザニア、「（仮称）三井ショッピングパーク ららぽーと高雄」では没入型エンターテインメント施設となるArte Museumが、いずれも台湾初上陸します。また、「三井アウトレットパーク 台湾林口」では、開業10年を機に2026年から2028年にかけて大規模リニューアルを行い、飲食や食物販店舗の魅力を高めるなど、施設の一新を図る予定です。台湾のお客様の生活スタイルや消費行動に合わせ、事業パートナーやご出店者の皆さまとともに、Growing Togetherの理念のもと、施設価値を継続的に高めてまいります。

三井不動産が台湾で展開する商業施設（2026年9月現在)

■ホテル事業：観光・ビジネス需要を捉え、台湾で1,000室規模を目指す

ホテル事業では、台湾における観光・ビジネス双方の需要を捉え、宿泊特化型ホテルの展開を進めています。 台湾のインバウンド客数はコロナ禍前の水準まで回復途上にある一方で、台北市内のホテル稼働率や客単価は堅調に推移しています。また、台湾は半導体関連産業をはじめとするグローバル経済における存在感が高まっており、今後も来台需要の伸びが期待されます。

2027年春には、「MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝」に加え、「（仮称）敦化北路ホテル」の開業を予定しており、2施設合計で472室となります。台湾から日本への旅行者が増加するなか、日本国内の三井ガーデンホテルズでの宿泊体験も接点としながら、台湾におけるMGHブランドの認知向上を図り、台湾で1,000室規模への拡大を目指します。

MGH Mitsui Garden Hotel 台北忠孝

（仮称）敦化北路ホテル

■住宅事業：6都市・16物件へ拡大、共同事業を軸に、事業主体となる事業にも挑戦

住宅事業では、現地事業パートナーとの共同事業に取り組み、台北・新北・新竹・台中・台南・高雄の6都市において、累計16物件・4,000戸超の住宅事業を展開してまいりました。

台湾三井不動産は、今後も現地事業パートナーとの共同事業を重要な軸としながら、三井不動産グループの住宅開発ノウハウおよび台湾の商業施設・ホテル事業を通じて培ってきた知名度や信頼を活かし、台湾三井不動産がより主体的に推進する事業にも挑戦します。現在、台北駅前エリアおよび林口において、当社の100％出資会社による事業が決定しており、ブランド名称に「Mitsui」を冠した、日本と共通のブランド名称の採用を検討してまいります。台湾における三井の住宅ブランドを育て、そのブランド力やノウハウを今後の共同事業にも活かしていくことを目指します。

（仮称）北門玉泉段プロジェクト

（仮称）林口力行段プロジェクト

※掲載の完成予想CGは設計初期段階のものであり、今後変更となる可能性があります

■物流施設事業へ参入、桃園において台湾第1号となる物流施設プロジェクトが決定

台湾三井不動産は、商業・ホテル・住宅に続く新たな事業領域として、物流施設事業に参入します。

台湾では、EC市場の拡大に加え、物流機能の高度化ニーズ、半導体関連産業をはじめとする産業活動の活況を背景に、高機能な物流施設への需要拡大が期待されます。日本国内外で培ってきた物流施設事業のノウハウを活かし、台湾においても、都市機能と産業活動を支える物流基盤の整備に取り組んでまいります。その第一歩として、桃園において物流施設プロジェクトが決定しました。今後も総合デベロッパーとしての三井不動産の強みを活かし、新たなアセットクラスや、住宅と商業を組み合わせた複合開発などにも挑戦することで、台湾における事業の幅を広げてまいります。

■「産業デベロッパー」として、更なる事業領域の拡大を目指す

また、台湾三井不動産は、産業創造・産業連携を支える「産業デベロッパー」としての取り組みも進めています。

三井不動産と台湾三井不動産は、熊本・九州における半導体産業の集積を背景とした「くまもとサイエンスパーク」への台湾企業・研究機関の誘致支援など、日台間の産業連携にも取り組んでいます。また、東京ドームと台湾ドーム・台北アリーナとの連携など、スポーツ・エンターテインメント領域における新たな交流機会の創出にも取り組んでいます。台湾三井不動産は、台湾で培ってきたネットワークや事業基盤を活かし、商業・ホテル・住宅・物流にとどまらない価値創造を進めてまいります。

■創立10周年「感謝の集い」を開催

台湾三井不動産は創立10周年を迎えるにあたり、2026年9月4日、台北市内において「台湾三井不動産創立10周年 感謝の集い」を開催しました。

当日は、台湾の行政・経済界の皆さまをはじめ、これまで台湾三井不動産の事業をともにつくり上げてきた事業パートナーやご出店者の皆さまなど、多くの関係者にご参加いただきました。これまでの10年間への感謝をお伝えするとともに、台湾三井不動産のこれまでの歩みと、今後の事業展開について発表しました。

■台湾三井不動産 董事長　久一康洋コメント

■台湾三井不動産の事業展開

■三井不動産グループの台湾での事業について

三井不動産グループは、米国、英国、中国、台湾、東南アジア、インド、オーストラリアなど、世界各地で事業を展開しています。2024年4月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」では、「海外事業の深化と進化」を掲げ、海外事業のさらなる成長を目指しています。

三井不動産グループの海外事業において、台湾は米国、英国に次ぐ投資規模となっています。今後も、台湾三井不動産を投資・事業推進拠点として、これまで展開してきた商業・ホテル・住宅事業のさらなる成長に加え、物流施設をはじめとした新たな事業領域にも挑戦し、総合デベロッパーとして台湾の街と暮らしのさらなる発展に貢献してまいります。