地下や屋内の「迷う」を解消「IndoorFlow」を日本橋で初めて社会実装
屋内ナビゲーションサービスを導入し、ウォーカブルな街づくりを推進
2026年10月2日
三井不動産株式会社
株式会社Ashirase
本リリースのポイント
- 三井不動産とHonda発のスタートアップ「Ashirase」が協力し、屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」を日本橋で初めて社会実装。2026年10月1日より運用開始。
- Ashiraseが視覚障がい者向け歩行支援で培った技術と知見を活かし、地下・屋内でも多様な利用者を高精度に案内。
- 駅・地下道・商業施設をまたいで広域導入し、街全体をつなぐ移動支援を実現。 ウォーカブルな街・日本橋を目指し、八重洲・東京駅周辺への展開やMICE、将来的には他エリアへの展開も視野。
三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:植田俊、以下「三井不動産」)は、株式会社Ashirase(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:千野 歩、以下「Ashirase」)が開発・提供する屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」を、2026年10月1日より三越前駅地下道および地下道に直結する商業施設に導入しました。
「IndoorFlow」は、スマートフォンのカメラで周囲の環境を認識して現在地を把握し、GPSが届きにくい地下・屋内空間でも、音声案内やAR表示により目的地までの移動を支援するナビゲーションサービスです。Ashiraseが視覚障がいのある方々とともに培ってきた歩行支援の技術や知見を活かし、障がいのある方だけでなく、幅広い人の移動を支援するサービスへと発展させている点が特徴です。今回、日本橋では、単一施設への導入にとどまらず、駅・地下道・商業施設をまたいで街全体の移動をつなぐ仕組みとして、日本橋エリアで初めて実装します。
今回の導入により、視覚障がい者に対しては音声と振動、一般利用者に対してはAR表示や多言語案内など、それぞれの利用者に応じた方法で地下・屋内空間での移動を支援します。導入に先立ち、視覚障がい者・車いす利用者とともに事前テストを実施し、88%が「移動時の不安が解消された」と回答するなど、移動支援の有効性を確認しました。
これにより、複数のホールや施設間を移動するMICE・イベント参加者や、初めて日本橋を訪れる方、訪日外国人など多様な来街者が、施設の垣根を越えて目的地までスムーズに移動できる環境を提供します。
三井不動産とAshiraseは、本取り組みを通じて、誰もが安心して街なかを移動できる環境を整えることで、日本橋エリアのアクセシビリティと回遊性を高め、ウォーカブルな街・日本橋の実現を目指します。今後は、八重洲・東京駅周辺など、他エリアへの展開も視野に入れてまいります。

視覚障がいのある方が利用する様子

IndoorFlowの利用イメージ。周囲をスキャンし、目的地を設定することで、AR表示や音声・振動などで案内される
屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」を日本橋エリアに初導入
商業・オフィス・観光などさまざまな目的で国内外から人々が訪れる日本橋では、多様な来街者を受け入れる移動環境の整備が求められています。また、駅や地下道、商業施設などの地下・屋内空間では、GPSによる位置把握が難しく、一般的なナビゲーションアプリでは目的地までの経路を確認しづらいという課題があります。
こうした背景を踏まえ、今回、三越前駅地下道やCOREDO室町をはじめとする複数施設に「IndoorFlow」を広域導入します。駅・地下道・商業施設などをまたいで街全体をつなぐナビゲーションへと展開することで、誰もが目的地までスムーズに移動できる環境を整えるとともに、案内業務の効率化にも寄与することを目指します。

訪日外国人観光客が利用する様子
2022年の厚生労働省の調査では国内の身体障がい者約420万人のうち、視覚障がい者は約27万人とされています。また、観光庁の発表によると、訪日外国人旅行者数は2025年に約4,300万人に達し、2030年には6,000万人にのぼると見込まれています。こうした背景からも、障がいの有無、言語などにかかわらず、誰もが安心して移動できる環境づくりの重要性は、今後さらに高まると考えられます。
本取り組みでは、開発・導入の過程で、視覚障がい者や車いす利用者などの意見を取り入れながら検証を行い、当事者とともにサービスをつくる「インクルーシブ・デザイン」の考え方を取り入れています。
屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」
「IndoorFlow」は、Ashiraseが視覚障がいのある方々とともに培ってきた歩行支援の技術と知見を活用した、屋内ナビゲーションサービスです。独自のVPS(Visual Positioning System)技術により、専用工事を必要とせず、スマートフォンのカメラで屋内でも高精度に現在地を把握。利用者に合わせて、視覚障がいのある方には音声と振動で、車いすを利用する方には段差のないルートで、訪日外国人には6か国語で、目的地まで案内します。設備設置が不要なため、導入や更新の負担が小さく、複数施設への広域展開も可能です。

iPhoneのVoiceOver(画面読み上げ機能)を使い、視覚障がいのある方が利用する様子

利用者に合わせた最適なルート・方法で案内
導入に先立ち、視覚障がい者・車いす利用者計42名を対象に事前テストを実施した結果、目的地到達率100%を達成。88%が「移動時の不安が解消された」、95%が「一人で行ける場所が増える」と回答するなど、高い有効性を確認しました。
■事前テストでの利用者の声
視覚障がい者 「直感的で分かりやすく、目的地まで辿り着けた」「道を外れてもリルートしてくれるので安心」
車いす利用者 「エレベーター優先ルートの案内がありがたい」「バリアフリートイレまで案内してくれるのは助かる」
今回の導入エリアと今後の展開について
「IndoorFlow」は、2026年10月1日より、東京メトロ三越前駅地下道および地下道に直結する6施設で一般利用を開始しました。
■2026年10月1日~ 導入対象エリア
東京メトロ三越前駅地下道および地下道に直結する以下の施設でご利用いただけます。
- COREDO室町1
- COREDO室町2
- COREDO室町3
- COREDO室町テラス
- 日本橋三井タワー
- YUITO
また、今回、日本橋エリアでは下記のような場所を目的地として設定しています。
- トイレ(男女別、多機能など)
- 飲食店(和食、洋食、カフェなど)
- 駅改札、授乳室、コインロッカーなど
なお、今後は、利用者の声や運用実績を踏まえ、対象施設や案内ルートを段階的に拡充していきます。八重洲・東京駅周辺や近隣ホテルなどへの展開も視野に、東京駅から日本橋エリアまでをより快適に回遊できるウォーカブルな街づくりを推進します。
また、ビジネスイベントや国際会議、展示会等のMICE需要を見据え、駅・地下道・宿泊施設・イベント会場をつなぐ移動支援にも活用していきます。MICE参加者が迷わず目的地へ到着できる環境を整備することで、日本橋・八重洲エリアのMICE誘致力と来街者の受け入れの環境向上につなげてまいります。
「IndoorFlow」は日本橋での実装をモデルケースとして、将来的には他エリアへの展開も視野に、誰もが迷わず移動できる都市環境づくりを推進していきます。
■株式会社Ashiraseについて
歩くの先へ。ともに。
「人の豊かさを“歩く”で創る」をミッションに掲げるHonda発のスタートアップです。Ashiraseが大切にしているのは、歩くことだけではなく、その先にある体験です。移動への不安や負荷を減らし、景色を見る、寄り道をする、発見する、誰かに会うといった体験を、歩くことから広げていきます。それを一人ひとりの力だけに委ねず、人と空間、その両方から支えるために、人に直接届く歩行ナビゲーションデバイス「あしらせ」と、空間そのものを整える屋内空間データ基盤「IndoorFlow」を開発・提供しています。地域や施設、企業など、さまざまな人たちとともに、歩くことからその先にある体験までを、社会全体で支えていきます。
展開サービス:
あしらせ(歩行ナビゲーションデバイス)
靴に装着したデバイスとスマートフォンアプリを連携し、足元の振動で進行方向や曲がるタイミングを伝えます。耳を塞がず、白杖の操作も妨げないため、聴覚と手を安全確認に使い続けられます。視覚に障がいのある方々とともに開発し、単独での歩行を支えています。
IndoorFlow(屋内空間データ基盤)
スマートフォンのカメラで現在地を把握するVPS技術により、専用設備の設置・工事なしで屋内空間をデータ化します。施設や自治体とともに空間データを整えることで、目的地までの案内にとどまらず、人流の把握や施設の運営にも活かせます。※日本橋エリアで実装
詳しくは、以下をご覧ください。
株式会社Ashirase公式サイト https://www.ashirase.com/
IndoorFlowプロダクトサイト https://www.indoorflow.ashirase.com/
三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/






































