最先端のIT対応を実現する関西地区の基幹ビル
「中之島三井ビルディング」4月7日着工
〜大阪中之島三丁目中央地区再開発地区計画 本格始動へ〜
平成12年4月6日 三井不動産株式会社
三井不動産は、大阪市北区において、昨年2月に都市計画決定を受けた「中之島三丁目中央地区再開発地区計画」の整備方針に則り、当社関西地区の基幹ビルである「中之島三井ビルディング本新館」の解体を行っておりましたが、本年3月に解体工事が完了し、明日「中之島三井ビルディング」の建築工事を着工することといたしましたのでお知らせいたします。なお、ビル名称は、前記のとおり、「中之島三井ビルディング」と正式に決定いたしました。
当地区の開発は、大阪市の推進する「中之島西部地区開発構想」の一翼を担うプロジェクトとして位置づけられており、再開発地区計画の中で示された3つの区画(A−1地区・A−2地区・A−3地区)から構成される計画地全体において、道路および歩行者ネットワークの整備を行うとともに、緑豊かなゆとりある空間を創出するための広場等も整備する予定です。また、「中之島三井ビルディング」が建設されるA−1地区には、再開発地区計画の整備に基づく容積緩和に加え、3区画一体の開発に基づく容積配分により、容積率の最高限度としては国内最高となる1,450%が指定されており、業務施設の高度な集積をはかる建築計画を実現します。
新たに建設する「中之島三井ビルディング」は、延床面積約71,327m2,地上31階建て,高さ約 140mを予定しており、設計・監理は(株)日建設計、デザインアーキテクトとして米国の設計事務所:シーザー ペリ アンド アソシエーツを起用し、「中之島三井ビルディング本新館」の格調の高さやスケール感を継承しながら、ガラスのカーテンウォールを採用するなど、開放性と先進性を表現することにより、水と緑にあふれた中之島のランドスケープと調和する格調のある斬新なデザインとします。
また、「中之島三井ビルディング」は環境問題・省エネルギーに対応した次世代のオフィスビルとして、外気冷房システムの導入、夜間電力利用と氷蓄熱システムの採用、外装ルーバーの採用による日射負荷の低減化や調光可能な照明システム等の導入により、「地球環境に配慮した省エネルギーオフィス」の実現を目指します。
機能面においても「情報化時代のあらゆるニーズへの適合かつ快適な執務環境の追求」をテーマに、21世紀にふさわしい最先端のIT対応を図ります。特に、「IT革命」とも言われる通信技術の急速な発達に伴う、テナント企業の業務の高度化・多様化に対応するため、バックアップインフラの整備に注力した「重要コンセント回路の無停電化システム」や「複数の通信メガキャリアの引き込み対応」など、テナントニーズに対応する画期的なシステムの導入を図ります。
「中之島三井ビルディング」の建築工事は、鹿島建設株式会社、三井建設株式会社、東レ建設株式会社、三井不動産建設株式会社、株式会社藤木工務店の5社共同企業体の施工により、明日、4月7日に着工し、平成14年9月に竣工する予定です。当社にとって本事業は、大阪におけるオフィスビル事業の拠点である「中之島」において、規模・機能の両面でより高い競争力を有するオフィスを供給するという当社のアセット戦略を具現化するものであり、21世紀にふさわしいオフィスビルの整備を目指すものです。
以上
【中之島三丁目中央地区再開発地区計画概要】
中之島三丁目中央地区再開発地区計画概要
中之島地区は管理中枢機能、広域商業機能、国際金融機能、情報の創造・発信、コンベンション、文化・アミューズゾーンなどの機能の充実・強化を図るとともに、国際化・情報化に対応した24時間ゾーンの形成を目指す「業務商業地」として位置づけられ、その開発・整備の促進が期待されております。
三井不動産としても、こうした背景のもと、本再開発地区計画において
- 業務、情報発信などの機能を導入し、中枢業務機能の充実を図る
- ウオーターフロントの立地を活かした質の高い都市空間の創出を図る
ことを目標として、再開発(建替え)に取組み、同時に総合デベロッパーの社会的使命として、都市機能の整備・充実への貢献を果す考えでおります。
地区名称 | 中之島三丁目中央地区再開発地区計画 | ||
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位置 | 大阪市北区中之島三丁目地内 | ||
全体面積 | 約0.9ha | ||
地区の細区分 | A−1地区 | A−2地区 | A−3地区 |
面積 | 約0.5ha | 約0.2ha | 約0.2ha |
最高容積率の限度 | 10分の145 | 10分の10 | 10分の80 |
- A-1地区においては業務施設の高度な集積を図る地区として、当社所有の既存ビル:中之 島三井ビルディング本新館を解体し、新しく「中之島三井ビルディング」を建設します。
- A-2地区においては、当社所有の既存ビル:中之島三井ビルディング二号館を解体のうえ、 土佐堀川に面した水辺の環境を活かしながら、周辺の公共的空間との連続性を考慮した広場 等の整備を図り、将来の交通ネットワークの形成に寄与します。
- A-3地区においては、新しくオフィスビルを建設します。中枢業務機能の充実を図るとと もに、就業者や来訪者等を対象とした商業・サービス施設等の一部導入を図ります。なお当 地区は隣接地権者と共同で開発・整備を行う予定です。
事業スケジュール(予定)
2000年4月 | A-1地区「中之島三井ビルディング」建築工事着工 |
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2000年9月 | A-1地区「中之島三井ビルディング」竣工 |
2002年秋以降 | A-2,3地区解体(中之島三井ビルディング二号館)・整備着工 |
以上
【中之島三井ビルディング計画概要】
建物概要
所在地 | 大阪市北区中之島3-3-3(現ビル住居表示) |
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建築主 | 三井不動産株式会社 |
デザインアーキテクト | シーザー ペリ アンド アソシエーツ インク |
設計監理 | 株式会社日建設計 |
施工会社 | 鹿島建設株式会社、三井建設株式会社、 東レ建設株式会社、三井不動産建設株式会社、 株式会社藤木工務店 |
主要用途 | 事務所 |
敷地面積 | 4,455.8m2(1,348坪) |
建築面積 | 2,713.1m2(821坪) |
延床面積 | 71,326m2(21,576坪) |
容積対象床面積 | 64,604m2(19,543坪) |
容積率 | 1,450%(許容容積率1,450%) |
階数 | 地上31階 棟屋1階 地下2階 |
最高高さ | 140.15m |
構造 | S造 SRC造 |
駐車台数 | 253台 |
設計上の特長(基準階オフィス)
- [整形無柱空間]
(1)奥行き約16m、長さ約85mの整形・無柱空間で、1フロア約1,500m2の有効面積を確保し、1フロア単位の貸付やテナント規模に合わせた分割に対応できる計画とします。
(2)3.6m×2.7mのモジュールを採用し、レイアウト効率の良さを追求しています。
(3)天井高2.75m,OAフロア150mm,床積載荷重500kg/m2を標準仕様とし、今後予測される高度なOA化ニーズにも対応をはかります。 - [個別空調]
各階に空調機を設置する各階空調方式を採用。さらに各階では負荷と規模に応じて6ゾーンに分け空調機を設置。さらに、30m2(3.6m×8.1m)のスペース毎に、空調の調整ができる装置を設け、季節、時間の変化、ゾーンの使用用途に応じたきめ細やかな空調を可能とします。 - [セキュリティ]
ICカード錠システムを採用し,高度なセキュリテイシステムの構築が実現できます。
さらに、フロア単位の大部屋仕様でご使用いただくテナント企業には,共用部(WC・湯沸し)も含めたセキュリティエリアの設定が可能となります。
IT対応について
- [通信回線の引き込み]
引き込み管路・MDF室・通信シャフト等を複数の国内外主要通信会社の回線引き込みに対応をできるよう設計をいたしました。これにより、テナントは、複数の通信事業者の中から選択できることとなります。 - [重要回路の無停電化]
テナント内一般コンセント回路とは別に,ビル側でサーバーやホストコンピュータ等のための重要回路(重要系負荷コンセント回路)を用意いたします。この回路は,商用電源停電時対応のガスタービン式保安用発電機のバックアップが組み込まれており、停電時でもビル側から電気が供給されます。通常のビルでは,商用電力のバックアップとして,テナント企業が自ら発電機を用意することが一般的ですが,設置費用が過大で・メンテナンスが大変です。ビルの共用設備としてニーズにお応えします。(本サービスは別途ご契約が必要です。) - [重要回路の無停電保守点検]
さらに重要回路についてはビル側電源の供給ルートを二系統化することにより、供給の安定性の向上と年1回の設備点検の無停電化を可能にします。通常の事務所ビルでは,年1回の設備点検のため,全館休館日が設けられていますが、当ビルでは二系統供給を受ける重要回路に関しては、保守点検を系統別に行うことにより,全館停電日を設けることなくメンテナンスを行い、テナントの利便性を高めます。
以上
【「中之島三井ビルディング」完成予想図】
【「計画図」】
【「位置図」】
【三井不動産株式会社 会社概要】
設立 | 昭和16年7月15日 |
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資本金 | 1,344億円(平成11年3月31日現在) |
本社所在地 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 |
代表者 | 代表取締役社長 岩沙 弘道 |
事業内容 | (1) ビルディング・ショッピングセンター等の賃貸事業 (2) 戸建住宅・マンション等の分譲事業他 |