ダイバーシティへの取り組み

取組方針

三井不動産グループが経営理念として掲げる「」は、「共存・共生」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」を象徴しています。三井不動産では、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創造を実現するために、「働き方改革」を基軸として、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりを進めています。

多様な人材の活躍を推進するための取り組み

三井不動産では、性別、ライフイベント、時間制約の有無にかかわらず、それぞれの価値観やライフスタイルを尊重して働けるよう、環境や制度を整えています。具体的な制度は以下のとおりです。

具体的な制度

  • 事業所内保育所
  • 育パパトレーニング休暇制度(男性育児参加休暇)
  • 配偶者出産休暇
  • ベビーシッター・学童保育費用補助制度
  • 在宅勤務制度
  • フレックス型の育児時短勤務制度
  • 法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能な育児休業
  • 出産・育児に関する面談制度
「えるぼし」認定
「えるぼし」認定

三井不動産では、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けています。
この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができるものです。

女性活躍推進の目標

  1. 女性を含む多様な人材が活躍する土台づくりのため、働き方の改革を推進します。
  2. 女性管理者数が2020年度までに、2015年度の3倍を超えることをめざします。
総合職・管理職に占める女性割合

(4月1日時点・出向者を含む)

総合職
2015年度は6.46%
総合職の女性割合
管理職
2015年度は1.50%
管理職の女性割合

シニア雇用

三井不動産では、当社の持続的成長を図るとともに、豊富な知見・経験を有するシニア世代においてより安定的かつ安心して働くことへの意欲が高まってきたため、60歳から65歳への定年の延長を実施いたしました。

障害者雇用

企業の社会的使命とダイバーシティの観点等も踏まえて、障害者の雇用に継続的に取り組んでおり、今後も多様な人材がそれぞれの持てる力を最大限に発揮できる組織づくりを進めていきます。2018年度には、三井不動産内にチャレンジドセンター(※1)を設置し、2006年度に設立されたファースト・ファシリティーズ・チャレンジド(株)(※2)に加えて、さらなる障害者の雇用促進や職場体験の受け入れ等を積極的に行ってまいります。

※1:知的障がい者、専任の指導員で構成され、各部から定型作業を集約・実施する
※2:三井不動産の100%子会社である三井不動産ファシリティーズの特例子会社