街づくりにおける価値創造
三井不動産グループは、本業である街づくりを通して、常に社会・経済の変化をとらえた新たな価値や市場を創造し、社会の発展に貢献することを、CSRの重要なテーマとしています。
三井不動産グループは、本業である街づくりを通して、常に社会・経済の変化をとらえた新たな価値や市場を創造し、社会の発展に貢献することを、CSRの重要なテーマとしています。
三井不動産グループでは、「街づくりの基本姿勢」を次の3点に集約しています。
1つ目は、ミクストユース化（用途や機能の複合）、ソフト・ハードの融合などによる「多機能・多彩なコンテンツの融合」。2つ目は、住む人、集う人、憩う人や地域をつなぐ「コミュニティの創造」。そして3つ目は、街が完成したのちもタウンマネジメントなどを通じて、年々、街の魅力を高めていく「経年優化」。
この3つを好循環させることが、新たな価値の創造につながると考えています。
2018年3月29日にオープンした「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）は、地上35階、地下4階、延床面積約189,000m2のオフィス・商業などから構成される大規模複合施設です。日比谷は明治時代から社交と文化発信の場として発展し、日本の近代化に大きな役割を果たしてきました。その歴史と文化を継承しながら、上質な時間の提供とイノベーションの創出をめざしています。
日比谷という街が持つ個性「In the Park（緑やオープンスペースと街が連続した空間となり、心が豊かになる街）」「Entertainment（新たな芸術文化・エンターテインメントを発信する街）」「Elegance（文化的刺激に溢れ、本物を知る大人たちが集う街）」を活かして、世界中のさまざまな文化・感性・才能の集結・交流を促し、未来志向の新たな体験や価値を創出する街づくりを行います。
ベンチャー企業や大手企業の新規事業担当者、NPO等、世界中の多種多様な文化・感性・才能を持った人材が集結・交流し、そのポテンシャルを新たな産業の創出に活かすための拠点です。プレゼンテーションスペース、交流スペース、協創スペースなど、目的に合わせて活用できるスペースにより、新産業を創出する仕組みと環境を提供します。
13スクリーン約2,800席を誇る都心最大級のシネマコンプレックス「ＴＯＨＯシネマズ 日比谷」を擁する「東京ミッドタウン日比谷」。周辺の「日生劇場」や「東京宝塚劇場」とともに、地域と連携しながら「芸術文化・エンターテインメントの街」日比谷の情報を発信していきます。
三井不動産は、2016年に策定したロジスティクス事業ステートメント「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」を基に、既存の枠に捉われない価値づくりに挑戦するべく、三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）において、さまざまな施策を行っています。
MFLPは物流の効率化にとどまらず、入居企業による雇用の創出や人員確保に向けたコンサルティングサポート、建築工事における地元業者の採用、施設従業員の近隣店舗利用促進など、地域貢献のための取り組みを実施している先進の物流施設です。
2018年5月現在、全国各地で18棟が稼働しており、14棟の開発を進めています。周辺地域の状況に応じた付加価値を提供する複合施設として注目されています。
「柏の葉スマートシティ」（千葉県柏市） は、筑波エクスプレス柏の葉キャンパス駅周辺で2011年から本格的に始動したプロジェクトです。産・官・学・民の連携により「環境共生都市」、「健康長寿都市」、「新産業創造都市」という３つの社会的課題を解決するためのモデルを提示して、ハード、ソフトの両面から持続可能な「世界の未来像」につながる自律型の街づくりをめざしています。
「柏の葉スマートシティ」で2018年2月から入居を開始した「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワー ウエスト」は、”子育て世代応援型”の大規模賃貸マンションです。仕事と家庭を両立したい子育て世帯が直面する待機児童問題や共働き世帯の子育て環境整備といった社会的な課題に対する解決策となるマンションをめざしました。
建物内・敷地内には保育園や学童保育施設のほか、小児科クリニックや病児・病後児童保育施設等が入居し、共働き世帯が安心して子どもを育てられる環境を整備しています。
「柏の葉スマートシティ」において、国際ビジネスコンテスト「アジア・アントレプレナーシップ・アワード2017」（2017年10月25日～27日、三井不動産共催）の第6回大会が行われました。アジアを中心とする15の国と地域から選出された技術系ベンチャー企業21社がエントリーしました。厳正な審査の結果、インドのClaro Energy社ほか受賞企業が決定し、日本への進出や国内民間企業との事業展開をめざしています。
2017年7月30日から2週間にわたって、新建築社と共催で三井不動産協賛のもと「Ｘ－ＬＡＢサマープログラム」が開催されました。Ｘ－ＬＡＢとは、ＵＣＬＡ建築・都市デザイン学科の建築領域の拡張をリサーチするために開設されたシンクタンクで、境域横断的なコラボレーションにより未来の環境を構築する建築や都市デザイン戦略の研究を目的としています。プログラムでは、世界各国の15大学から選抜された学生17名が2つのチームに分かれて柏の葉と日本橋を対象エリアとして、最先端のテクノロジーが生み出す未来の建築の在り方を検討しました。
三井不動産は、ビジネスの創造・拡大を目指すベンチャー企業と大企業を結び、共創やビジネス創出を実現する「31VENTURES Clipニホンバシ」（東京都中央区）を移転・拡張しました。移転先は日本橋エリアの賑わいの拠点“仲通り”につながる江戸通りに面したロケーションで、アクセスと視認性の良さが特徴です。日本橋という立地を活かして、ビジネス支援プログラムを強化し、人と人の出会いで生まれるオープンイノベーションを促進していきます。
三井不動産とアカデミア有志が中心となり設立した一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は設立から2年が経過し、現在会員数も230まで達しています。活動の拠点である、日本橋ライフサイエンス拠点も現在は、「日本橋ライフサイエンスビルディング」、「日本橋ライフサイエンスビルディング2」、「日本橋ライフサイエンスハブ」に加え、東硝ビルに新たにライフサイエンスフロアを開設し4拠点となっております。
日本橋ライフサイエンス拠点には、現在60を超える企業・団体が入居し人的交流・技術交流の場として活用しています。
2018年6月5日、「LINK-J」は、ロンドン市長主導で設立されたライフサイエンス分野の産業化を推進する団体MedCity（メドシティ、本部：英国ロンドン、会長：Eliot Forster／エリオット・フォースター）と、ライフサイエンス領域におけるイノベーションを創出することを目的としたMOU（提携に関する覚書）を締結しました。
MedCityは、2014年、イギリスのボリス・ジョンソンロンドン市長（当時）主導のもと、インペリアル・カレッジ・ロンドン、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学など世界に名だたるアカデミアが連携して設立した組織です。「LINK-J」とMedCityは、今後5年間にわたりライフサイエンス領域の事業化・産業化を推進し、オープンイノベーションによる新産業創出に向けて協力し合うことで合意しました。
今般のMedCityとの提携で8例目となり、国内外のライフサイエンス団体と連携を拡大することで、ライフサイエンス領域におけるグローバルなハブとして存在感を強化していきます。
三井不動産は、自社が設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しているベンチャー企業のDronomy（ドロノミー）と、ドローンの実証実験を2017年7月に東京・日本橋の建設現場にて実施しました。
Dronomyがソフトウェアを提供するドローンは、操縦を必要としない完全自律飛行で世界最高クラスの測量精度を実現し、施工期間の短縮化、工事進捗の管理や検査の省力化により、生産性の向上や事故の低減を実現すると期待されています。今回の実証実験をもとに、日本国内でのサービス展開を進めていきます。
2018年6月4日、「日本橋三井ホール」にて「ゲノムの可能性～新産業創造への挑戦～」が開催されました。会場にはメーカー、大学、研究所などから300名の方々が参加し、満席になる盛況ぶりでした。「LINK-J」では、毎年こうした大規模なシンポジウムを開催し、皆さまに、ライフサイエンス分野のホットトピックに触れていただくよう貢献していきます。
毎月1回、新進気鋭のベンチャー企業が当社グループに向けて新たなビジネスを提案する「31VENTURES MEET UP！」が行われています。すでにビジネスマッチングが進んでいる提案もあり、今後の新規事業創出に期待が高まっています。
三井不動産は日建設計総合研究所および日本電信電話との協働により、日本橋エリアでAI（人工知能）を利用したエリア情報活用プラットフォーム「AI×AI（アイアイ）（仮称）」の共同実験を開始しました。
「AI×AI」は、ビッグデータを活用した都市のスマート化によりコミュニティ、交通、エネルギーなどの課題に応じて、最適なソリューションを導くことが目的です。今後は、日本橋室町地区以外のエリアや、空港やターミナル駅、スタジアム等の大規模施設への展開をめざして共同研究を進めます。
三井不動産レジデンシャルと（株）フルタイムシステムは、社会的課題のひとつとなっている宅配物の増加に対し、マンションの宅配ロッカーの利用効率を向上させることで“再配達ゼロ”をめざして、以下の対策を考案しました。
この4つの対策は、2017年6月に販売開始した大規模分譲マンション「パークタワー晴海」をはじめとして、三井不動産レジデンシャルが分譲するマンションへの導入を順次進めて、宅配ロッカーの利用率向上を図ります。
